２月１５日、楽天が発表した０６年１２月通期の連結営業利益は１６．４％減少。写真は三木谷社長。昨年１１月撮影
楽天<4755.Q>が１５日発表した２００６年１２月通期の連結営業利益は、前年比１６．４％減の２９１億円だった。過払い利息の返還請求に備えた引当金計上などにより、金融事業で貸倒れ関連費用が拡大したことなどが影響した。一方、電子商取引など他の事業は好調に推移した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト８人の予測平均値２３２億円を上回った。
０６年１２月期の売上高は前年比５６．６％増の２０３２億円、経常利益は同１５．１％減の３０４億円、当期利益は同８６．１％減の２７億円だった。
減益の主因となった金融事業の営業損益は、６１億円の赤字（前年は６３億円の黒字）だった。ファイナンス事業で過払い利息の返還請求に備えて多額の引当金を計上。また、インターネット事業と親和性の高いカード事業とファイナンス事業に経営資源を集中するため、クレジット事業を譲渡するなど事業再構築を行ったことも影響した。ただ、再構築した効果などで１０─１２月期は営業黒字化した。
主力の電子商取引事業の営業利益は、前年比５１．３％増の１７６億円。店舗数が順調に拡大し、流通総額が前年比４２．２％増加した。
会見した三木谷浩史会長兼社長は「中核のビジネスが順調に進ちょくしており、収益性も改善してきた。０７年は非常に良い年になると考えている。期待してもらっていい」と語った。同社は通期業績予想を開示していないが、ロイターエスティメーツの主要アナリスト１１人による０７年１２月期連結営業利益の予測平均値は４０５億円となっている。
また、三木谷社長は、準備を進めている電子商取引事業の海外展開について、米国では「できれば年内、遅くとも来年の初めぐらいには始めたい」と述べた。欧州と中国については開始時期を明確にしなかった。とくに中国については「（中国での）ネットビジネスはいろいろ問題があり、まだスタディ（研究）の段階から出てないのが実情」と語った。
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